関根松塚地区の集会で行われた、ふくしま再生の会と東大のメンバーによる説明会＝１２日、福島県飯舘村
東京電力福島第１原発事故で住民が避難中の福島県飯舘村関根松塚地区と、村の復興を支援するＮＰＯ法人、東京大の農業工学研究者の組織の３者が近く、除染後の農地利用などで連携・協力する協定を結ぶ。水田の土壌を調べる活動が既に始まっており「除染後の現状を知ることで、地区再生への一歩を踏み出したい」と住民は期待する。
復興に向けて連携・協力の協定を結ぶのは、ＮＰＯ法人ふくしま再生の会（田尾陽一理事長）と東京大福島復興農業工学会議（代表・溝口勝同大教授）。２０１１年から飯舘村佐須地区などの住民と協働し、農地と生業の再生実験に取り組んできた。
協定案は（１）具体的な「地域再生計画」づくり（２）実現のための調査や試験（３）産業興しや人材育成－などでの協力を掲げ、関根松塚地区も近く役員会で内容を検討する。
関根松塚地区（高橋文男区長・４３世帯）では農地除染がほぼ終わった。地区は「帰村後」の意向調査を行い、畜産や施設園芸の希望が十数人に上り、住民ぐるみで土地利用を話し合ってきた。
前区長で復興部長の山田猛史さん（６６）＝村農業委員＝は福島市内で和牛繁殖を再開し「除染後の水田を広い放牧地にしたい」と提案しており、本紙「その先へ」で先月紹介した。
再生の会と東大のメンバーは先月から山田さんの水田の土壌調査に入り、１２日に開かれた住民の集会で除染効果の現状を報告した。
その結果、表土はぎ取りと客土がされた深さ７センチ前後を境に、深い層に放射性物質濃度が高い部分が残ったり、逆に表層の濃度が高かったりと、測定地点によってばらつきがみられた。
溝口教授（土壌物理学）は「表層で濃度が高い地点は、除染土をいったん集めた場所ではないか。代かきなどで均等化すれば問題ないレベルで、作物への移行も心配ない」と分析。その実証と地力の回復、適作の試験などにことしから取り組み「各分野の専門家を参加させたい」と協定へ期待を語った。
山田さんは「第三者のデータだから信頼できる。ありのままの現状を住民が知ることを土台に、牧草はどんな種類がいいか、未除染のあぜの部分をどうするかなど、これからの土地利用の道筋と地区の再生を検討していけたら」と話す。
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引用元：http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201504/20150417_63054.html
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