大阪市：文化団体を寄付で助成　１４団体指定

住民投票後初めての記者会見をする橋下徹大阪市長＝大阪市役所で２０１５年５月２８日午後２時９分、三村政司撮影

大阪市は２８日、市内の文化・芸術団体への助成金に充てるため、市民らの寄付金を募る制度を始めた。対象は文楽協会など市が登録した１４団体。寄付した人はどの団体への助成金にするかを選ぶことができ、住民税と所得税の控除を受けられる。市民らの手で文化団体を支える全国でも異例の取り組みだ。

文楽協会への補助金を廃止するなど、文化行政の見直しを進めてきた橋下徹市長の肝煎り政策。橋下市長はこの日、「やりたかったことが最後に仕上がった。国民の寄付で文化を支えるのが原理原則だ。団体には寄付の意思を湧き起こすような活動をしてほしい」と語った。

市経済戦略局によると、名称は「なにわの芸術応援募金」。活動の公益性が高いと市が判断した１４団体が選ばれた。市に集められる寄付金から広報費５％を差し引き、残りを助成金に充てる。文化や芸術の専門家でつくる市の審議会が団体の事業計画をチェックしたうえで、各団体の求める上限額まで配分する。今年分は１１月末でいったん集約し、来年１月に助成金を交付する予定だ。

応援したい自治体に寄付すると税金が控除される「ふるさと納税」の仕組みを活用した。大阪市には現在、同様にさまざまな事業への寄付を募る制度もあるが、特定団体への寄付を目的とするものは全国の自治体でも初めてという。

文化団体に対する行政の補助金を巡っては、橋下市長は大阪府知事時代から問題視してきた。市長としては、文楽協会（昨年度３５６０万円）や大阪フィルハーモニー協会（同３７８０万円）の運営補助金を今年度から全廃した。

文楽協会の三田進一事務局長は「寄付をいただければ有効に活用したい」とコメント。大フィルの広報担当、磯島浩彰さんは「選んでくださった方の期待に魅力的な演奏で応えたい」と話した。寄付の問い合わせは同局（０６・６４６９・５１７４）。【平川哲也、念佛明奈】